2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
本当は新型コロナ等医療体制確保法という法律が必要ではなかったのかという問題提起を実はさせていただいて、必要ではないかという問題提起をさせていただいていたんですが、残念ながら成案に至りませんでしたので、代わりに附帯決議でお願いをしたということでございます。
本当は新型コロナ等医療体制確保法という法律が必要ではなかったのかという問題提起を実はさせていただいて、必要ではないかという問題提起をさせていただいていたんですが、残念ながら成案に至りませんでしたので、代わりに附帯決議でお願いをしたということでございます。
ただ、コロナ等の影響でこれを一年延長しまして、二〇二二年の三月三十一日までに第三者認証の持続可能性の確認を今猶予しているというところであります。 それ以降については、現時点では、更なる延長含めて今そうした検討をしている事実はございませんけれども、今後、引き続き第三者認証機関における審査の状況などを注視していく必要があるというふうに認識しています。
安定的な皇位継承の確保や、女性宮家の創設等の検討は、さきの特例法審議の際の附帯決議でも喫緊の課題、先送りできない課題として求めたところでありますし、政府は、皇位継承式典、コロナ等を理由に先延ばしをしてきたわけでありますけれども、喫緊の課題であること、先送りできない課題であることをしっかりと共有しながら今後取り組んでいただきたいと思っておりますが、これまで先延ばししてきた理由、そして今後の検討をどのように
チケットの取扱いはこれから組織委員会で議論していくということになると思いますけれども、昨年の十一月から十二月にかけて八十一万枚、二十万枚の払戻しがあったときに、組織委員会がその結果をホームページで公表したことがございまして、そこのところで、コロナ等でもし観戦できないような事態になったときは払戻しをしますということをホームページ上で告知をしているというのが今の現状でございます。
コロナ等の支障がなければ基本的に事業はしっかりと実施していく、このことを前提にしながら、高齢者の方等々もいらっしゃるので、それは、注意するところはより注意をしなければいけない、こういう観点から事業を実施していきたいと思っております。
基本的に、先ほど申し上げたように、コロナ等の対応に当たっている皆さんが、それによってむしろダメージを被る、こういうことがないように、引き続き取り組んでいきたいと思います。
令和三年度概算要求に当たりまして、九月時点で作成をいたしました令和三年度地方財政収支の仮試算、これで御説明申し上げますと、歳入面でございますけれども、今御指摘ございましたように、新型コロナ等の影響によりまして、地方税は対前年度比三・六兆円減の三十九・九兆円、地方交付税原資となります国税四税の法定率分及び地方法人税、これも影響を受けまして、対前年度比二・三兆円減の十四・三兆円を見込んでいるところでございます
しっかり一つ一つ、外交上の課題、コロナ等の影響もあるところでありますが、こういう二国間関係、さらには多国間の関係、バイデン次期大統領も多国間協調、こういったことも実施をするということでありますから、そういった面でも協調をしていきたいと、総理にはその先頭に立っていただいていると、そう考えております。
今後に関しては、引き続き、コロナ等厳しい経営環境ではありますが、コアビジネスの充実強化、新規ビジネスの創出等、先般、親会社の日本郵政が公表したグループの次期中期経営計画の基本的な考え方に沿って、新たな成長に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
現在、日本を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増して、新型コロナ等感染症対策、気候変動、自然災害への対応を始め、ＯＤＡを通じて解決すべき地球規模の課題、更に拡大をし、そしてまた複雑化をしていると考えております。
今回のコロナ等がございました。これがやはり現実に、農林水産業にも大きく影を落としていると思います。このコロナについても、災害と言っていいと思うんですけれども、このコロナについて、基本計画にというか、こういった災害について、基本計画の中にどう位置づけられているか、教えていただけますでしょうか。
本日、予算委員会は新型コロナ等に対する集中審議です。国民の皆様が見ていますので、どうか御退席なさらないよう。質疑を続けてください。本日の集中審議は新型コロナ対策等の集中審議です。質疑を続けてください。 御着席の委員の皆様方に申し上げます。 会議は続いておりますので、本日の予算委員会、御承知のように新型コロナウイルス対策等の集中審議でございますので、しばらくこのままお待ちください。
次に、商工団体関係者との懇談においては、新潟県商工会議所連合会、同商工会連合会、同中小企業団体中央会、長岡、三条、燕の各商工会議所の商工関係団体、北越銀行、大光銀行、三条信用金庫及び協栄信用組合の地域金融機関、国民金融公庫、商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫の政府系金融機関、システム精工、小林工業、コロナ等の企業のそれぞれの関係代表者にお集まりいただきました。
家庭配給が減らない、あるいはピース、コロナ等の自由販賣が高價にならないうちならば、さほど必要ではなかつたが、まじめに働く階級にとつては、そういうような状態におかれておる際ほど、職域配給が大切であるのに、それが一切なくなつた。